先日とある方がこんなことを言っていました。「これまで高速道路の真の受益者は、自民党の道路族や霞が関の天
下り官僚、そして 建設事業を請け負う土木会社とそこに群がる地方の政治家
たちだった。利用者は受益者どころか、誤った国家政策のむしろ被害者だった
のだ。そしてその被害は、高い物流コストや無駄な税金の投入という形で、高
速道路を直接使わない一般の国民にまで及んでいた。」と。
 そして「高速道路の無料化が進めば、日本の交通インフラは一変する可能性
がある。」と続けます。
 よく耳にする「道路公団が過去につくった40兆円を超える
借金があるために、高速道路の無料化により、国民負担がそのぶん増える」と
する説は間違いであり、これまでも通行料金という形で支払ってきた国民の負
担金は、道路会社にいったん「プール」され、その一部が地方の赤字道路の建
設にまわって、借金はいつまでたっても減っていかないという仕組みになって
いたと言うのです。さらには、「そこで得をしたのは、建設費を差配すること
で権力をふるってきた霞が関の役人たちであり、そこに介在して、建設業界か
ら金集め、票集めをしてきた政治家たちなのだ。」とまで言及します。
 「高速料金の無料化」は、こうしたお金の流れを変えて、利権の構造を覆す
だけの試みとなるはずです。
 高速道路建設を待ち焦がれていた地方の県知事のなかには、無料化により今
後の建設が滞るのではないかと言う懸念を表明している人もいます。しかし、
県民の大半は、通行料が高くて使う気になれない高速道路よりも、少々建設時
期が遅れたとしても、無料で走れる道路のほうが望ましいに決まっています。
 そろそろ日本の地方行政も、公共事業をあてにした経済振興策から、脱却
を図る時期にさしかかかっているのではないでしょうか。